長期修繕計画の見直しは修繕積立金の額の必要額算定には不可欠

国土交通省が公表しているマンション標準管理規約の中で、建物を長期にわたって良好に維持・管理していくために計画期間を25年程度以上(新築時は30年程度) とした長期修繕計画の作成が必要としています。長期修繕計画に将来(計画的に) 見込まれる修繕工事及び改修工事の内容や時期、概算の費用を見込むことで、計画修繕工事を実施するために積み立てる修繕積立金の額の根拠も明確になります。

しかし、建物や設備の劣化状況は施工状況・立地・環境・材質・日常の管理方法など個別要因によって違ってきますし、社会環境及び生活環境の変化、新たな材料・工法等の開発による修繕周期・単価等の変化などの不確定な要素を含んでいるためにおおむね5年程度ごとに見直す必要があります。

見直しには高い専門知識が必要となり一級建築士やマンション管理士などの専門家がいない場合、管理組合の中だけで進めるのはなかなか難しい業務です。かといって、管理会社に依頼すると大きな費用がかかることがあります。

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